１０．ゆりかごから墓場まで生命と個の権利を尊重した共空間

平成２８年４月から施行された「障害者差別解消法」では、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止しました。

障害者差別解消法 (1.07MB)

差別にあたるのは、「通行・利用しにくい施設・設備」「利用しにくい制度」「障害のある方の存在を意識していない慣習」「文化、障害のある方への偏見」などとされています。



昨今、ストレス障害やアレルギーと診断される様々な対象物が増える中で、目に見えない汚染、ケミカル・香料・電磁波に対しては、入館できない、正気を保てない、利用できない施設や設備になりつつある現状を、どれだけ意識して、改善努力をしてきたのでしょうか。




ロハスな家のキャプションに「生活空間、それは家族と暮らす家だけでなく、学校や会社、病院、役場、飲食店や宿泊施設もあり、多様性を認め合う家ーシェアハウスやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅も、これからロハスデザインが主流に」という言葉を選んだのは、この意識変革が欠かせないためです。



特に、通信インフラや事務処理に欠かせないオフィス家電のほとんどがWIFI対応になっており、それらが、省電力・微弱電波であっても、数がまとまればそれなりの強い磁場強度、電波密度になって、空間全体を電磁波汚染しています。



その心身への影響は、風邪のような症状、頭痛、耳鳴り、鼻血、抜け毛、歯痛、眼痛、視力低下、不整脈、目まい、充血、不眠、湿疹、 情緒不安等が続き、頻繁に体調悪化が繰り返されるようになり、体温低下、免疫低下と共に、電磁波曝露に対する痛みや不快感を訴えるようになります。

参照：シックハウス／低周波磁場など強い電磁波被曝原因





強い香料が社会問題になってきた近年、施設を利用する他の住民が使用する洗剤や柔軟剤、香料を含むボディケア製品などを制限することはできません。


また、それらを販売するスーパーやドラッグストア、製造するメーカーに対しても、販売責任や製造者責任を問う規制や法律も無い無法状態です。




電磁波のみならず、発がん性物質（トルエンなど）を原料とする香料による健康影響についての対策は、これから利用する側のみならず、公的な施設（学校、病院、役場など）にとって貴重な人材である職員側の人権を尊重した速やかな協議、告知、規制や抑止行動が必要となるでしょう。



さらに、会社や店舗、飲食・宿泊施設など、集客や販売によって事業経営している共空間においては、すでに、販売売上の減少、（香料付着）返品キャンセルやクレームの増加、リピーター客の減少（WIFI電磁波汚染、空間の大気汚染、家具、寝具への香料移染）が深刻な問題になってきています。



合わせて、従業員側においても、営業成績の悪化、体調悪化による休職（精神疾患、アレルギー、ガンなど生活習慣病）や離職増などにあらわれてきており、人材（従業員）不足による倒産や事業破綻の原因として、早急な協議対策が必要とされています。