遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作（編集）食品」が登場しています。

食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。

それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。

このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。

そこで、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。

要請事項は以下をご覧ください。（第1次集約は2019年8月31日、第2次集約は2019年11月30日）

ぜひ「ゲノム操作（編集）食品はいらない」の声をあげてください。

そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

［要請事項】
１．ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

２．ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

３．ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

［呼び掛け団体］
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

■署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」（PDF）

■解説「ゲノム編集食品とは？　何が問題？」（PDF）