４．地域循環型の生活圏を誰が破壊したのか？

誰というのは、〜内閣時代の〜氏が法案化した、みたいな犯人捜しではありません。


ただ、大規模小売店舗立地法成立の後、村のよろず屋や商店街が、スーパーやコンビニに駆逐され、地元の市場や問屋など、顔の見える地域循環型の社会経済を担っていた仕組みが破壊されて、１円でも安く、利益の出る、得たいのしれない不健全な物が、テレビなどマスメディアのCMと共に全国各地に流通し、市民権を得てしまったのも事実です。


それが、今では、スーパーやコンビニすら閉店に追い込まれるほど、誰もがスマホでネット通販を利用し、カード決済で現金も動かず、買い物に外出すらしなくなり、宅配業者さんが玄関まで何でも配達してくれる時代となって、基本となる「ヒト・モノ・カネの地域循環」が消滅しようとしています。




誰が破壊したのか？と言えば、結局、消費者であり、地域住民が無意識に地域循環型の生活圏を破壊したとも言えるでしょう。


消滅するだけでなく、もはやスマホやネット通販、宅配便に依存しないと生活が成り立たない中毒症状が出ています。そうなったら、値上げも、何もかも、その利権を握ったものの言いなりです。


その副作用が限界集落、限界自治体であり、インターネット（WIFI）エリアと宅配エリアの絞り込みで、今後、生き残る地域、自治体が決定されるでしょう。



これから迎える人口急減時代は、どこでもつながり、どこへでも配達する、という時代ではなくなります。


高度成長期後、ほぼすべてのインフラが大規模改修を必要としている中で、道路と上下水道は最も困難かつ優先ですが、世界恐慌や金融崩壊に迫る昨今、限られた予算、税金を、今後、消滅が予測されるエリアへ投資することは考えられないからです。


すでに通信（電話・郵便・宅配）、電気などは、親方日の丸（公営）ではなく民営になっているため、当然ですが、費用対効果の無いエリア、不採算エリアは切り捨てになります。




豊かな自然を地域資源とした、地域循環型の社会経済圏にとっては、ますます厳しい限界状況になっていくと思われるでしょうが、同時に、人口密集地では解決できない「健康快復」や「生きる喜び」という人間、生命体としての本能が訴える問題を、全面解決できる条件さえ整えば、充分生き残るチャンスがあると私は考えています。