３．インフラ放棄に備えて何ができるか？

インフラストラクチャー（英語: infrastructure）とは「下支えするもの」「下部構造」を指す観念的な用語。国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設。社会基盤、基盤施設、経済基盤。


公共の福祉のための施設であり、民間事業として成立しにくいため、中央政府や公共機関が確保建設、管理を行う経済成長のための基盤。


国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設とは、学校、病院、道路、港湾、工業用地、公営住宅、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話などを指し、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称である。建造物からパイプ類、場合によっては電気機器（サーバ等のハードウェア）レベルが該当する。


インフラは、物財であるため整備後に維持コストがかかる。経済成長が著しい場合は、インフラ整備がその後の経済成長によって正当化されるが、経済成長停滞や人口増加停滞が発生すると、インフラ予算の割合に占める維持コストが増大し、新設が困難になる。また、維持コストが予算を上回ると、いくつかのインフラに対しては維持放棄をする結果になる。


日本のインフラは高度成長期に建設されたものが多く、2020年代以降大量更新時代を迎えると言われているが、公共投資が削減されてきているため、更新がままならなくなっている。このため、老朽化による事故が起こっている。（Wikipediaより）




インフラ放棄は、公共から民間（天下り先）への委譲から始まって、不採算になれば切り捨て、次なる利権委譲への流れに取り残された限界集落、限界自治体から始まっています。



目に見える「学校・病院・道路」を考えただけでも、その消滅スピードがわかるでしょうし、さらには、あまり目にすることのない「上下水道」や「水源」「バスや鉄道路線」など多くのインフラが、破綻寸前で頭を抱えている状態です。



限界離脱の見極めは、未来を見据えて、勇気を持って声を上げ、本気になる仲間を募り、地域愛あふれる住民がイキイキする取り組みをはじめられる人財の有無だと思います。



住民の笑顔、子ども達の笑い声、そこに暮らす人々が仲良く支え合い、助け合い、分かち合って、穏やかに暮らしていける、小さな取り組みの積み重ねが、いつの間にか、内から外へと広まって、ひとり、また一人と仲間が、住人が増えていくきっかけになるでしょう。




景気低迷でも借金による国家予算編成ができるうちはどうにかなりますが、金融崩壊など世界的な恐慌やデフォルトが起こり出すと、日本もその大波にのみ込まれ、地方交付税やふるさと納税もどこ吹く風で、各自治体は、自力での自治運営を迫られます。

すでにその兆候があるため、インフラの見直しや再構築（リストラ）作業に国も地方も追われていますが、住民誰もが納得できるソフトランディングは困難で、民間委譲後、強行切り捨てとなるハードランディング施策になることは、ほぼ間違いないと言われています。


どういう流れになろうとも、わずかな既得利権を手放さず、次世代へ何も譲らず、不都合な真実を見て見ぬ振りをするのであれば、いくら中央との太いパイプを頼ろうとも、インフラと共に放棄され消滅していくのも時間の問題かもしれません。