３．世界同時デフォルトに備えて何ができるか？

だんだん重たくなってきますが、無理せずにお付き合い下さいσ(^◇^;）




二十世紀後半から、ロシア、アルゼンチン、トルコ、アイスランド、ジンバブエ、プエルトリコ、アイルランドなど、国内の景気回復ための借金を期日に返済できない債務不履行で国家倒産、いわゆるデフォルトに追い込まれてきました。



2015年銀行（約3週間）や証券取引所（約9週間）閉鎖したギリシャ（ユーロ圏）や、2018年隠し債務が発覚したマレーシア、同年末から続く、米国での政府機関閉鎖などに見られる国家予算破綻の前兆は、それまでの規模とは異なり、マレーシアのみならず、ほとんどの国家において隠し債務が潜んでいると識者達は警鐘を鳴らし続けています。




2017.6.12付の「東洋経済新報社・中原 圭介の未来予想図ー2018年以降､「世界同時不況」が始まる？ バブル崩壊の引き金を引くのはどこなのか」という記事から、サラッと引用させていただいて情報共有したいと思います。（全文は上記リンク参照下さい）



「2008年のリーマンショック後の世界的な金融緩和（借金）を通して、先進国・新興国を問わず世界中の国々で債務が増えすぎてしまっている事実がある。

FRBの総資産規模はGDP比で20％を超える。

ECBの総資産規模はGDP比で30％に達しようとしている。


日銀の総資産規模はGDP比で90％を超えてしまっている。

その副作用として、市場に出回る国債が減少し続けることにより、日銀が市場から国債を買えなくなる時期が2020年の前には確実に訪れることになる。


中国は4兆元の公共投資とFRBの量的緩和がもたらした副作用に苦しんでいる。

債務総額はGDP比で200％に達してしまった。

（1989年に日本の民間債務はGDP比で200％を超え、バブル崩壊になった。）


新興20カ国・地域の企業の債務総額は、2008年末の9兆ドルから2016年3月末には25兆ドルへと3倍近い水準に増えた。


世界全体の負債総額は152兆ドルにまで膨らみ、世界のGDP合計の2.3倍になってしまった。


通貨安だけで経済を中長期的に回復させた国はない。構造改革と成長戦略のみが有効な政策になりうる。


増税だけで財政再建を達成した国はない。増税をする前に歳出削減を断行する必要があり、歳出削減をしなければ財政膨張は止まらず、増税は焼け石に水になる。」（転載終了）

国家単位での債務不履行（デフォルト）が起きた場合


１．公務員の給与、国民への年金が支払われない

　（国や地方自治体の機能がストップする）


２．物価が上昇する


３．通貨安になり、資産が目減りする

　（燃料など輸入品の高騰、輸出企業にはメリット）


４．預金封鎖が起る


５．失業率が増える

「1946年２月、政府は突如として「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施した。

戦争にによる膨大な借金により日本政府は破綻し、通貨である円が暴落、ハイパーインフレを起こした。

国民は生活物資を手に入れられなくなり、失業者も増大、治安が悪化した。

さらに、銀行口座を封鎖（預金封鎖）し、財産税の施行により、国民の財産を没収した。


ところで、数年前、国・地方の合計債務が対ＧＤＰ比で２００％を超えた。

これは終戦一年前の状況とほぼ同じである。」

（再び「預金封鎖」と「財産税」が近づいているより）




2019年5月がXデーか!?と噂が飛び交う中で、何がXデーなんだかわかりませんでした。

検索してみて様々な推察、評論を眺めてみると、すごくリアルな台本のようで、どないしましょって感じですσ(^◇^;)



なにはともあれ、そなえよつねにですね。


何があっても、ご先祖さま達はその苦難を乗り越えてきた訳ですから。